給料の大半が家賃に消える
家賃が給料の大半を占めるのは、首都圏の中心部を始めとする都会の一部の話だとは思います。
しかし、地方に仕事（特に皆がやりたいと思う仕事）がなく、東京に出ざるを得ないことも多いです。
大手企業などでは、正社員に対して住宅手当を出してくれるし、工場を持って大量雇用していた企業では寮を提供して、福祉政策の一部を担っていました。
非正規や下請け任せが増えたことで、住宅政策の弱さが露呈していったのでしょうか。
持つものと持たざるものの間の搾取の構造
「搾取」と言えば、元々は生産手段を持つ資本家と、持たない労働者の間の関係です。
あまりに酷い搾取が行われないように、労働法や最低賃金などで最低ラインが設定され、組合を作る権利も認めています。
しかし、まともな仕事ができる場所が限られ、高い家賃を支払うしかない状況もまた「搾取」と言っていいかもしれません。
今は東京で不動産を持っている資本家にとっては、この上ない構造になっているわけです。
工場のライン下請けしている企業の中には「寮完備」を謳っていますが、その寮は大企業の寮のような格安ではなく、普通のアパート価格だったりして、そこで儲けてるんじゃねーのと思うことも。
そういうアパートも、工場が生産縮小すると一気に住民がいなくなって家賃収入が入らなくなるんですけどね…
公共住宅政策を推し進めるべき
200年使える公共住宅を作るべき、と提唱している人もいました。
公共住宅を国や地方自治体が今以上に積極的に提供するべきではない、と言う人もいると思います。
ただ、世界的に見れば日本の考え方はかなり自己責任に偏っているようです。
うわあ…。 pic.twitter.com/chqGHUeZHE
— 舞田敏彦 (@tmaita77) May 28, 2019
公共住宅が安く提供されれば、借り手の需要が減るので大家が困ります。その既得権に気を使って抑制的になっているのかなぁ。
まともな仕事の提供と並んで、まともな住居の提供の責任も政府にあると、国民全体で共通認識にしていかないといけませんね。
