「管理職」教養偏差値
「日本の経営者やマネジメント層も、欧米のエリートに負けない教養を身につけて…」
となっていますが、日本の企業・団体における「課長（課長級）」って年功序列である程度の年齢でなれたりするので、本当の意味でもマネジメント層とは言えないんじゃぁ…
調査対象が「管理職・役員約1000人（40～50代中心）」だそうですが、「課長」と「部長・役員」とがどのくらいの比率で回答してくれていて、それぞれの調査結果にどういった違いがあるのか気になりました。
それがわかれば「課長止まりの人」と「部長以上に出世する人」の違いがわかるのではないかと。
せっかくの調査なのにもったいない…と思いましたが、実は回答者のほとんどが課長級だったりして(；´∀｀)
法律知識は必須ではないのか
今回選択肢として出された分野には、その専門分野の仕事をしていなければ業務上直接必要でない知識（歴史や食、音楽など）と、業務上必要・知っていたほうが良い分野（経済やIT、法学など）に分かれます。
経済とITは上位に来ているので良いとして、法学はこんなに下でいいのかなぁ？
民法の「契約」は常に業務で関わる問題ですし、「請負」「準委任」などもよく接することですが、この違いを理解していないどころか「準委任」を全く知らない人も多いです。
労働関連法はもちろん、ハラスメントなども法律知識が必要な分野です。
法律の専門部署や顧問弁護士に任せておけばいいという問題ではないですしねぇ。
「歴史を知っている」は怪しい？
「歴史が得意は思い込み」というのはその通りでしょうねぇ。ドラマや歴史小説で取り上げられる部分だけやたら詳しくなるのは私も含めて多くの人がそうでしょう。
我々が学生時代に習った歴史と、今教えている歴史の内容が違っているのも結構ありますしねぇ。
日本人経営者に教養を期待するのもなんですから、外国人にやってもらった方がいいと思いますね。
