「選挙の資金や候補者は、全部YouTubeで集めた」
第25回参議院議員通常選挙の比例代表で1議席を獲得した「NHKから国民を守る党(N国党」ですが、政党要件も満たしたそうです。
政党要件は以下の通りです。
「政治団体のうち、所属する国会議員(衆議院議員又は参議院議員)を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票(選挙区・比例代表区いずれか)を得たもの」
N国党は比例代表での得票率は1.97%であったため、政党要件を満たしていないように見えますが、選挙区に37人を立候補して、選挙区で得票率2%を超える票を得て政党要件を満たしたというわけです。
選挙区は全員落選する前提で立候補
選挙区への立候補はあくまで政党要件を満たすためのもので、候補者には全員落選すると伝えていたそうです。
選挙活動にかかったお金はポスターと事務所くらいで、合計で1000万円くらいだったとか。今はネットがあるし、NHKの政見放送で「NHKをぶっこわす!」と言うと話題になりますしねぇ。
#拡散希望 NHKの政見放送で【NHKをぶっこわす!】と9回訴えました。ご覧頂いていない方はぜひご覧下さい。https://t.co/Scrs6kC6qs
— 立花孝志 NHKから国民を守る党【代表】 (@tachibanat) July 20, 2019
37人の候補者全員分の供託金300万円を没収されたとしても、全部で1.1億円。毎年1億円超の政党助成金が6年間入ってくるとペイできて次の参議院選挙にもまた同じように立候補できる仕組みです。
「選挙制度・政党助成金制度ハック」とも言えるやり方なので、制度を変える動きがでると思いますが、それなら供託金を下げて欲しいですね。
今のままでは、既存の政党は政党助成金で供託金を賄えるのに、新規参入政党には大きなハードルになってますから。
2%以上の人から賛意を得られる政策を掲げれば政党になれる
あくまで参議院選挙限定ですが、2%以上の得票を得られるワン・イシューの政策を掲げれば、政党と認められて政党助成金で選挙にかかった費用を回収できる可能性があります。
そういうワン・イシューの政策って意外とありそうなんですよね。
「選挙カーでの連呼を禁止」「ネット投票を実現」とか、選挙中に訴えると効果がありそうな気がします。
それらが通ってしまうと困る既存政党が制度を潰しにくるでしょうけど…