「コロナ減税」はあるか？
ヨーロッパで日本の消費税にあたる付加価値税の減税処置が行われている事例があるので、日本で景気対策として「コロナ減税」を行う可能性はゼロではありません。
もちろん財務省は絶対嫌がるので、実現するのは相当の政治力が必要になるでしょうね。
「財源はどうするんだ！？」という話になると思います。
コロナ対策として計上した25.7兆円の補正予算や、10兆円の予備費は赤字国債の発行で充てているので、これも赤字国債でいいはず。
というか一部の業種や品目に絞った消費減税なら、その予備費で賄えるはずですし。
「減税」を知らない世代
政策減税としては、単年度では1994年と1995年の所得税の特別減税、そして1999年に導入された「定率減税」を最後に減税が行われていないのかな。
「定率減税」に至っては、「恒久的減税」という名目で導入されたにもかかわらず、2006年度分で廃止になりました。
「恒久的であって恒久でないのだから、いつ廃止しても問題は無い」というのが財務省の考え方らしいです…
その後は消費税の増税はもちろん、健康保険や年金の社会保険料率は上がりっぱなしですから、今の若い世代は「減税を知らない世代」になりますかね。
住宅ローン減税やエコポイント、商品券配布やマイナポイントといった形での減税的な措置は行われていますけど。
今は所得税減税より消費税減税
では今、所得税減税をすべきかというと、課税所得がゼロになるくらいしか働いていない（年金もそれほどもらっていない）高齢者も多いし、効果は低いでしょう。
消費税減税の方が、恩恵が広く行き渡るので経済に与えるプラス効果は大きいはず。
ただし、一度下げると戻す時が難しくなるので、財務省としては絶対に避けたいんでしょうね。
「恒久的な消費税減税」という名目で導入する…手はもう使えないでしょうし。
記事では、菅官房長官は記者の質問をはぐらかして、減税の余地は残しているとのことですが、果たしてどうなるのやら…
