日本人を貧しくする商習慣
業務を請け負った企業が一定の利益を控除したのち、別の組織に再発注するという、いわゆる「中抜き」や「丸投げ」は、日本の企業社会において特段、珍しい光景ではない。この商習慣は重層的な下請け構造と密接に関係しており、日本の生産性を引き下げる要因の1つとなっている。
ここで使われてる「中抜き」は、流通の中間業者を抜いて直接取引するという本来の意味での「中抜き」ではなく、「中間搾取」の意味ですね（誤用）。
中間搾取が多くなるのは多重請負構造ですが、それは特に土木建築業界では昔からあるし、その次に多いのがIT業界だと思います。
中間の会社で生じるムダ
日本は中小企業が多い国で、中小企業が支えてると誇らしく言われることもありますが、間接部門がそれぞれあって、それぞれが税務や社会保険の申告・申請しているのは、無駄です。
会社の数が減れば、それを受け付ける側の税務署などの手間も少なくて済むわけです。
これから伸びる可能性のある会社もあるので、起業を否定したくはないですが、後継者不足になってる中小零細企業はどんどん合併なり進めた方がいいと思います。
それが中間搾取（ピンハネ）してるだけの会社なら、（本来の意味での）中抜きして消えてもらうのは結構なことですけどね。
会社を作るメリットを減らすべき？
会社を作ると利益がなくても一定額の税金（地方税）を収めないといけませんが、メリットもたくさんあります。
例えば、「社長用」として使う社用車を経費で落とすことができます。実際には個人用に使っていたとしても。
さらに資本金1億円以下の中小企業なら、800万円まで接待交際費が損金算入可能です。
800万円を役員報酬として受け取ると、税金や社会保険で随分持っていかれるわけですが、接待交際費なら損金として税金取られることなく使えちゃう。
接待を受ける発注側も美味しいわけで、多重請負・中間搾取が無くならない原因の一つかもしれません。
新型コロナで夜の街が問題だと思うなら、国はいい機会としてこの制度を変えてはどうでしょう。
まずは中小企業・大企業に関係なく損金算入できるのは「接待交際費の50％」にするだけでも変わると思います。
接待交際費をいっぱい使って利益を抑えてる中小企業からの、法人税収が増える可能性もありますしね。
