フィンランドが｢1日6時間労働・週休3日制｣の検討へ
「富を公正に分配する方法のひとつは、労働条件を改善し、収入を減らすことなく労働時間を短縮することです。フィンランドでは、社会民主党が目標としてきた1日8時間労働・週休2日制に移行したあと、賃金は減るどころか、数十年にわたって増え続けています」
労働条件の改善が 「富を公正に分配する方法のひとつ」と言うところが、日本とは考え方が大きく違いますねぇ。
そのためには生産性を上げないといけないわけですが、これは鶏と卵のようなもので、労働時間を短縮するという目標を打ち出さないと生産性を上げようとするモチベーションにはなりません。
日本で最低賃金を上げていくのもその一つになっていると思いますが、最低賃金を上げるとなると財界が「中小企業が倒産する！」と反対する謎の展開になります。
最低賃金でないと回らない中小企業は、順次退場してもらった方がいいのだと思いますけどね。
フィンランドの残業事情
1日6時間労働だと、残業が増えるだけで終わるのではないか、と日本では考えてしまいそうです。
フィンランドの残業代の割増ルールについて調べてみると、それはなさそうです。
フィンランドの残業代は、平日2時間まで50％、それ以降は100％上乗せの割増賃金が支払われます。土日祝日も100％上乗せです。
日本では残業代割増25％が基本です。これを50％にすると企業は残業させなくなるか、未払いになるかのどちらかでしょうね。
日本では「残業代を稼ぐ」という言葉がありますが、このルールのフィンランドでは、従業員においそれと残業なんてさせないのだと思います。
「1日6時間・週4日労働」ならセミリタイアみたいなもの？
日本の労働事情を考えると、「1日6時間・週4日＝週24時間労働」なんて労働時間が半分かそれ以下です。
まるでセミリタイアのようなものですね。
フィンランドでも、副業をする人もいるでしょうし、兼業農家もいるかもしれません。
「1日6時間・週4日労働」になった時、フィンランドの人たちは増えた自分の時間をどう使うか、気になります。
フィンランドは税率が高く、娯楽にはあまりお金を使わないイメージなので。
とは言え、これから議論して、決まったとしても時間をかけて移行するので、完全に「1日6時間・週4日労働」になるのはずっと先の話ですね…
