5％の「最低賃金引き上げ」を目指す？
最低賃金の引き上げは経済にプラスなのか、マイナスなのか。政界でも経済界でも大きく見方が分かれている。そんな中、引上げ論者と見られてきた菅義偉・前官房長官が首相に就任したことで、再び、議論に火が点きつつある。
最低賃金引き上げが先か、景気が良くなるのが先か、卵が先か鶏が先かの議論のようになってしまっています。
ただ、デフレ脱却という点では、最低賃金引き上げないままだとデフレ脱却はできず、最低賃金引き上げができないという循環になるので最低賃金引き上げを先にする必要があるでしょうね。
それがここ数年の最低賃金引き上げ（3％程度）の決断に至ったわけで。
最低賃金1000円まで引き上げられるか？
「最低賃金1000円」と言うと、一気にそんなに引き上げたら大変なことになる！と反論が出るでしょうけど、段階を踏んでやればいいだけのこと。
それがこれまで通りの年3％くらいのペースなのか、年5％のペースに上げるのかでも議論になるでしょうね。
そもそも、新型コロナの影響で景気が落ち込んでいる状況が続けば上げられないと思いますが。
最低賃金上昇に耐えられない中小企業を再編する
最低賃金を上げると言えば、「人を減らすだけ」「中小企業が倒産して失業者が出る」と言った雇用を人質にとった反論が出ます。
もちろん全く影響が出ないわけではないですが、こと中小企業に関しては菅総理の政策的には再編を目論んでいるわけですからねぇ。
最低賃金を上げると倒産の危機になるような中小企業、さらには労働法を守らないブラックな中小企業を、国が法律で優遇する必要があるとは思えません。
中小企業が低利益なのは、大企業が自分たちに有利な取引条件を押し付けているというのも事実です。
だとすると、中小企業を「生かさず殺さず」状態に置いて得をしているのは大企業ということ。
ならば再編して大企業に有利な取引条件を押し付けられないようにした方が健全です。
中小企業を再編して困るのは誰か、という点で考えると、最低賃金を上げることに本当に反対しているのは…
