コロナ禍で高まる「終活」への意識
親が保有する財産がわからず、相続発生後に苦労する子ども世代は多い。新型コロナの感染拡大で「終活」の意識が高まっているいまは、親と財産のことを話すチャンスだ。何を聞いておけばいいか、税理士の井口麻里子さんに解説してもらった――。
遺言と言えば、遺された財産を誰にいくら渡すかを書くもの、というイメージがあると思います。
しかし自分の子ども同士のきょうだい仲が悪くて「遺産争族」になると思わない・思いたくないものですから、特に誰かに多く渡そうなどと思わない人は「仲良く分ければいい」で、遺言書なんて書く必要を感じないでしょうね。
でも現実には「遺産争族」が起こりがち。遺産の額が少なくても起こる、いや少ない方が揉めるという話も。
遺族が困らないための遺言書
子どもが一人だったりして「遺産争族」にならない場合でも遺言書を書いておくべきなのは、記事にあるように金融系でネット口座・ネット契約を利用しているケースです。
遺族が困らないように、という点で親を説得しやすいでしょうし、葬式や埋葬をどうしてもらいたいかと合わせて書いておくのがいいですね。
財産の配分に関する遺言書については自筆署名遺言か公正証書遺言を作成する必要があり面倒ですが、自分の「財産の一覧表」を書き遺すだけならエンディングノートで十分。
それは高齢の親に書いてもらうだけではなく、自分自身も必要なことだと思います。
「遺言書（エンディングノート）を書く適齢期は55歳」というのも早いようで早くないですね。新型コロナにかかると突然ICUに入るかもしれないし。
遺言も「脱はんこ」すべき
一方、自筆署名遺言や公正証書遺言は手間がかかってちょっとハードルが高いですよね。
自筆署名遺言は自筆で書いて、自筆署名して、さらに捺印まで求められます。捺印と言っても、認印でもいいというものなのに。
ここは法律改正によって「脱ハンコ」して欲しいですね。
印鑑証明を必要としないハンコなんて遺族が後から押したってわからないし、「ハンコなし」でも有効とされた判例まであるくらいだし。
