経団連会長「日本の賃金はOECDで相当下位」
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。
まるで他人事のような口ぶりですねぇ…
日本の賃金水準が低い原因は、経団連に加盟する企業を筆頭にして経営陣がやってきたことでしょうよ。
経団連に加盟する大企業は、自社で雇用する正社員に対してはしっかり報いているとしても、下請けの中小企業やフランチャイズにリスクと負担を押し付けていたり。
その結果として日本の賃金水準が低く抑えられてきました。
「最低賃金引き上げ」を渋ってきた
安倍政権下では、デフレ脱却のために途中から最低賃金引き上げに踏み込むようになりました。
しかしこれに対して経団連は明確に賛成をすることはなく、むしろ渋ってきました。
こういう時にエクスキューズとして使われる言葉が「中小企業が苦しい」ですが、その最大の原因はお前ら経団連加盟しているような大企業にあるんじゃないのかと。
この時にもっと積極的に賛成して、かつ下請けの中小企業に対して配慮していれば印象が違ったんですけどね。
「非正規だから」で安く使いすぎ
もう一つの日本の雇用環境における問題は、「非正規だから」という理由で基本給を始め各種手当てを正社員と差別化して安く使うことです。
平均年収1000万円を超える日本放送協会（NHK）ですらこんな感じのようで…
正社員のクビを簡単に切れない分、すぐに切れるという不安定な存在でありながら賃金も安いというのはおかしくて、本来は不安定な分は賃金に上乗せされるべきなんですよねぇ。
企業側としては一石二鳥なので非正規の比率が増えて、その結果として日本の賃金水準が低くなっていったわけですけど。
定額給付金の再給付について問われた菅総理は再給付を否定して「最終的に生活保護がある」と答えて批判を浴びていますが、いっそ「一億総生活保護」にしちゃえば？
あ、「ベーシック・インカム」とか「負の所得税」って言うんですけどね。
