30歳前後のアメリカ人はコロナ対策の給付金の約半分を投資に
新型ウイルスの追加経済対策として総額1兆9000億ドル（約200兆円）の給付金（3度目）が米下院で可決されました。
25歳から34歳の半数が給付金の半分を株式投資をすると答えたそうで、トータルでは1700億ドルが株式市場に流れるだろうという予測です。
1700億ドル（約18.4兆円）という金額は、日銀の年間ETF買い入れ額が現在6兆円なのでその3倍の規模ですから、市場規模が違うとは言えインパクトは大きいですね。
日本でも給付金の一部は投資に回っている
タイトルで「アメリカ人も」と書いたのは、日本でも10万円の特別定額給付金の一部が貯金・投資に回っているであろう数字が出ていたからです。
「経済対策」ならば、できるだけ消費に回って経済が活性化した方がいいんでしょうけどね。
ただ、今回の総額が1兆9000億ドルなので、その1割にも満たないと考えると、経済対策になってないと言い切るほどでもないかな。
若い人の投資意欲の強さは「ロビンフッド」の影響？
でも、アメリカは若い人の投資意欲の強さを感じます。それに大きな影響を及ぼしているのは、スマホの投資アプリ「ロビンフッド」なのでしょう。
ロビンフッドは手数料無料であったり、複数のユーザーと共同購入できる仕組みがあったりする一方で、オプション取引もできると。
元記事のドイツ銀行（Deutsche Bank）の調査では、「なんらかの借入を行ったり、レバレッジをかけて投資をしている人が26％」となっていますが、ロビンフッドのオプション取引もこのうちの一つなのでしょう。
話題になったゲームストップ株のように、ロビンフッドの個人投資家の買いが集まる銘柄がまた出てきそうですが、その一方でデリバティブ取引で損失を出す人も出そうですね。
ロビンフッドが上場していたら今恐ろしく高騰しているはずですが、残念ながら非上場みたいです。
2021年にNASDAQ市場に上場するとの話ですが、一体どんな値が付くのやら…
