早期退職の募集は新型コロナの影響で前年比2.6倍
早期希望退職を募集した上場企業の数は、2019年の35社から2.6倍の93社に増えて、人員数は判明しただけで1.6倍の7000人増。
判明していない会社も含めれば2倍前後になるかもしれません。
リーマンショック直後の2009年は191社だったとありますから、リーマンショックの影響範囲の広さは半端ないですね。
新型コロナでは落ち込んでいる業界がある一方で、巣ごもり関連など伸びている業界もあるからだと思いますが。
一番多いのはアパレル業界
希望退職を募集した上場企業を業界別で見ると一番多いのはアパレル業界で、これは予想通りと言えますかね。
外食産業がそれに並ぶかと思いきや、それほどではないのは正社員が少ない構造によるものなのかな？
店舗の運営をフランチャイズでやっていれば、正社員は本部にいるだけでそう多くはないと思うので。
ユニクロとジーユーは「9％値下げ」でさらに攻勢
苦境のアパレル業界の中で、普段着・ルームウエアに強みがあるUNIQLOやGUのファーストリテイリングは好調です。
さらに4月からの消費税込みの総額表示義務化に合わせて、今の消費税別の価格を消費税込みの価格にする「9％値下げ」で攻勢をかけてきました。
オフシーズン品のバーゲンの側面も強いですが、タイミングがいいのでインパクトがありますね。
インナーなど通年で売られている商品がしばらく値下げした状態を維持してくれるならただの在庫品の割引ではなくなりますし。
コロナ禍と消費税の総額表示義務化でデフレが進む？
コロナ禍でデフレ圧力が強まる中で、消費税の総額表示義務化が行われるため、デフレが進みそうですね。
同時に、内容量を減らす「シュリンクフレーション（ステルス値上げ）」も進みそうです。
政府は国際価格上昇のため輸入小麦を4月から5.5％値上げすると発表しています。
その分を価格に転嫁しずらい環境なので、やはりステルス値上げが増えそうですね。
