単身世帯の老後はどうなる？
もっとも、ここには2つの難点がある。一つは、｢1人当たり｣の年金給付額が同じであっても単身世帯は｢1人当たり｣の生活費が割高になること、もう一つは同じ｢世帯｣であっても｢配偶者｣という関係性だけが特別視されている点である。
「世帯人数が増えても、必要な生活費は人数の平方根程度にしか増えていかない」とされる計算を、日本の高齢無職世帯の支出で当てはめてみると…
2019年の家計調査年報によると、高齢夫婦無職世帯の平均消費支出は約24万円、高齢単身無職世帯の平均消費支出は約14万円。
高齢夫婦無職世帯は高齢単身無職世帯の1.714倍の消費支出なので、平方根（2人なら1.414倍）より大きいですね。
おそらくこれは、高齢夫婦世帯の方が年金額や資産が多いので、支出も多いのでしょう。
2人で住めばゆとりのある生活ができる？
高齢単身世帯の実収入は平均約12.5万円ですから、平均的な高齢単身者がパートナーとなって2人で住めば実収入が25万円になります。
高齢夫婦無職世帯の平均実収入よりも多くなるので、一人よりは余裕のある生活を送れるかもしれませんね。
2人で住めば孤独問題もありませんし。もちろん、3人以上がシェアハウスで住めばもっと安くなりますね。
あくまで金銭的な話ですけど。
この年齢で誰かと同居するのはハードルが高い
「老後をともに過ごすパートナーづくり」を、政府や自治体が制度的に後押しするのはいいと思います。
パートナーの形は「婚姻」だけでなく、フランスのPACSのようなパートナー制度があってもいいかと。「共助」を求めるならなおさら。
遺産相続が絡むと「後妻業」には気をつけないといけませんけどね。
しかし、いくら制度があっても、今まで一人で生きてきた人間が、誰かと一緒の生活を始めるのはハードルが高いです。
それに、仮に誰かと一緒に暮らしていても、どちらかが先に亡くなります。
実際、高齢単身無職世帯の多くは元から単身だったわけではなく、死別・離別して独り身になった人が多いわけで。
「老後をともに過ごすパートナーづくり」を後押しするのは、孤独問題や下流老人が増える問題に対してプラスには働くと思いますが、解決の決定打にはならないでしょうね。
