「前例がない」をやらない理由にしてはいけない
「オードリーは、『前例や慣習にとらわれていたらデジタル革命は不可能だ』と語っています。実際、台湾では政府も企業も『朝令暮改』が当たり前です。大まかな方針を決めたら、あとは走りながら随時修正する。それまでの台湾の意思決定プロセスとかけ離れていたことから、当初は批判が多かったのですが、現在の台湾では、その思考が受け入れられていると感じます」
日本では「前例踏襲」になりがちで、革新的なことをやろうとすると「前例がいない」「時期尚早」と言われて反対されたり。
日本に限らず、成熟した大きな国（特に政府）や歴史の長い大企業ではありがちかもしれません。
日本の場合は他国・他社の成功例や失敗例をよく研究した上で、「石橋を叩いて渡らない」もあるくらい。
「時期尚早と言う者は100年たっても時期尚早と言う。前例がないと言う者は200年たっても前例がないと言う。」なんて言葉もありました。
コロナ禍で変化の兆しも見えるが…
一方、コロナ禍では緊急事態ということでこれまで慎重な姿勢で進まなかったことが進んでいる一面もあります。
初診も含めたオンライン診療が時限措置として昨年4月に解禁されたこともその一つですし、コロナワクチンの大規模接種会場では、オンライン予診も行われています。
その一方で、予約システムがわかりにくかったり、使いにくかったりして「やっぱり電話する方が確実で安心」にならないか、心配もあります。
匿名なら忖度なく言いたいことが言える
台湾で運用しているデジタルプラットフォームでは、登録すれば実名でなくても意見が言えるので「忖度（そんたく）なく言いたいことが言える一面もある」としています。
これは羨ましいことで、日本でも匿名なら言いたいことや内部告発をしたい人がたくさんいるでしょう。実際、週刊文春へ情報が流れていますし。
ただ、日本で真面目な政策提案が受け入れられるなら、既にあるパブリックコメントがもっと機能しているでしょう。
住民説明会などはただの通過儀礼になって、一方的に説明だけして意見を吸い上げるものにはなってないですし。
デジタル革命のみならす、変えるべき「日本人の思考」は多すぎますね…
それでもだれもが政策提案をするために必要な、政府が持っている情報のデジタル化と、公開・透明化は進めてもらいたいです。
長寿と繁栄を
