「貧乏国家」に堕ちた日本
かつて1980年代にバブル景気を体験した日本経済。その後、「失われた20年」を経て、デフレが進み、それに伴って賃金も右肩上がりではなくなった。株価こそ日経平均株価が3万円前後と、バブル期と遜色ない水準に戻りつつあるようだが、だからといって日本経済が復活しているようには思えない。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は、今の日本は「20年前の東南アジアのようだ」と述べる。どういうことか、中川氏が「貧乏国家」となった日本の姿について考察する。
「貧乏国家」と言うと国家全体が貧乏であるかのように見えますが、日本の政府や企業、個人が海外で保有する対外資産は約1146兆円。
これで「うちは全然お金なくて貧乏なんでー」などと言ったら怒られます。
一方、日本人一人一人で考えると、富裕層の数や資産が増える一方で、中間層（特に現役世代）が減って二極化し、「日本人は貧乏になった」あるいは「貧乏な日本人が増えた」現実があります。
貧乏になったと言っても世界全体から見ればまだまだお金を持ってる方ですが、今後どんどん追い抜かれていく覚悟は必要でしょう。
物価が安い国はリタイア移住に向いている
日本が「清潔で快適」のまま、他国からみてどんどん「物価が安い国」になっていったら、リタイア移住に最適な国になるかもしれません。
これまでも日本人の中に、生活費が少なくて済むから日本でいるよりも贅沢ができると海外リタイア生活を選択する人がいました。
日本の物価が相対的に下がり、「物価が安い国」になったらその逆になるということ。
日本政府がリタイアメントビザ（長期滞在ビザ）を発行するようになれば、ですけれど、「物価が安い国」になったらそうやってお金持ちを集めないといけなくなります。
「日本は物価が安くてリッチに暮らせる！」などと謳って、日本でのリタイア生活を紹介するブログやYoutubeが出来る日がやってくるのかもしれません。
