「老後資金2000万円問題」は国のセールストーク
「老後資金2000万円必要」と国がレポートを出した問題は、「特定の金融商品を売り込むため」とまで言うとちょっと言い過ぎかもしれません。
でも、金融庁が進めてきた「貯蓄から投資（資産形成）へ」をより進めるために出したレポートの一つだったことは間違いないでしょう。
つまり「セールストーク」そのもの。金融商品を売る人達にとってはとっても便利なワードになったことも間違いありません。
レポート作成に関わった人の中に金融商品を売る側の人がいるのだから、思惑が絡んでいたのも事実でしょうね。
問題は「不安産業」化したこと
老後の生活に少しでも余裕と安心を持たせるために、資産形成をしておくことは必要ですし、そのためにリスクを考えつつ投資をしておくのもいい。
投資をするならiDeCoやNISAは税制面での優遇があるため使った方が絶対にいい。
セールストークが「ゆとりある老後生活のため」なら良かったと思いますが、「老後資金2000万円必要」などと、それがないと老後生活が破綻するかのように思わせてしまったのが問題です。
不安を煽ることで成り立つ産業、いわゆる「不安産業」化してしまったわけで。
「老後資金をどうするか」は、自分で決める。
さらに、2000万円という数字はある年の家計調査の赤字額から見積もられた数字で、他の年のデータに基づくと金額は変化します。
金融庁がそれを伝えないのは、不安を煽りたいだけと取られてもしょうがないですねぇ。
レポートの結びの“「老後資金をどうするか」は、自分で決める。”が全てを表しているとは思います。
この言葉を深読みすると、「自分で決められないと、誰かに騙される」かもしれません。
