2022年4月から「金融教育」が必修化
日本トレンドリサーチが30代以下から70代以上までの男女1250名に調査したものです。
4月から高校で必修化される「金融教育」に「反対・どちらかといえば反対」と答えた人は全体で7.6％と少なく、必要性は認識されているようですね。
女性よりも男性の方が「反対・どちらかといえば反対」が多いのがちょっと意外でしたけど。
反対した人は「金融教育＝投資教育（のみ）」みたいな勘違いをされてる印象もあります。
「生活における経済計画」や「消費行動」を教える中で、必然的に投資も出てくるわけですが、それだけを教えるわけではないですし。
「金融教育」は家庭科の先生が教える？
4月から高校で必修化される「金融教育」は家庭科で教えられますが、金融教育の担当は「家庭科の先生」がよいと回答したのはわずか3.4％。
家庭科で教えるということを知らないし、設問でも知らされてないとこうなりますかね。
家庭科の先生でも社会（公民）の先生でも、日々情報が更新される金融教育をできるとも思えないので、外部の講師を入れて先生と2人体制で教えるのが一番いいと思います。
「金融教育」はお金の貸し借りだけではない
「金融」と言うとお金の融通、つまり誰かにお金を貸したり（投資）借りたりのイメージが強くなります。
ただ教えるのはそれだけはなく、消費者として知っておくべきこと、例えばキャッシュレスに関する話なども含まれます。
「外部の講師」で担当すべき職種として挙げられている中には、銀行などの投資関連の専門家が多いようですが、消費者側に立つ専門家の方がいいんじゃないかと。
消費者側に立って、「おいしい話・儲け話に騙されないための生活力」を教えることが、家庭科教育に求められることだと思うので。
クレジットカードのリボ払いがどういうものか知らないまま使ってしまうと「定額払い」と勘違いする人も出てくるのでしっかり教えておくべき。
その点からも、クレジットカードを提供する側（銀行やカード会社）の人を外部の講師にしてはいけませんね。
