これから急増する「相続難民」のさみしい老後
これから日本人の老後はどうなるのか。不動産プロデューサーの牧野知弘さんは「大量相続で家が余るようになれば、高齢者もワンルームマンションを借りられるようになる。相続税を払えず、自宅を追われた『相続難民』の住まいになるかもしれない」という。
タイトル前半の「狭小ワンルームに高齢者が大量居住する時代」については、記事の最後に言及されていて、余り気味のワンルームに高齢者も入居できるようになり便利でいいという話でした。
急増する「相続難民」の方は、相続税がかかるレベルの持家と土地を相続する人が今後東京など都会を中心に増えるのは間違いないので考えられます。
相続難民は「実家が太い」人
ただ、持家と土地の評価額が相続税の基礎控除である3600万円を超え、かつそれを超えた金額にかかる相続税（10％～）を払えるだけの現金がないのはかなり少数だと思いますけどねぇ。
さらに同居で大きな家でなければ「小規模宅地等の特例」が適用されて80％の減額を受けられますし。
3600万円を超えるほどの評価額の持家と土地を相続できる人は、実家が太くて恵まれている人ですよねぇ。
都会の土地なんだし、売れるまで価格を下げて売ればいいだろう、としか思いません。土地を担保にお金借りてもいいでしょう。
狭小ワンルームはそれほど悪くない
仮に評価額5000万円の持家・土地を1人で相続した場合、相続税対象の1400万円に対する相続税額は160万円です。
この相続税160万円を払って「相続難民」にさえならなければ一安心かというとそうでもありません。
評価額5000万円に毎年かかる固定資産税は税率1.4％で70万円。古い家はメンテナンス費・修繕費もかかります。
相続した家で一人で持て余すよりは、同じくらいのお金で狭小ワンルームに住んだ方が楽かもしれません。
構造によりますが、一戸建ては独居老人の「終の住処」には向かないケースも多いので。
相続税を払って相続難民にならずに済んだとしても、家・土地を処分して賃貸に住む方が使えるお金が多くて優雅な老後を送れるのではないかと。都心には住めないだろうけど。
そんなに簡単に売れない、と言われるかもしれませんが、評価額が3600万円を超えるような物件なんだから売れるまで下げればいいだけ。
あの世にはお金も家・土地も持っていけないんですから。
