公的年金は夫婦で月13万円時代がやってくる
現在21万円ある平均年金月額（夫婦合計）は、30年後に13万円になるという推計がある。4割減にどう対応したらいいのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「運用などしなくても、トカイナカ暮らしをすれば、公的年金だけでも十分に豊かに暮らせますよ」という――。
夫婦2人で13万円だと基礎年金（国民年金）の満額2人分レベルですねぇ。
厚生年金の報酬比例部分がゼロ？いやそうではないとすると基礎年金も大きく下がっているということなのか？
そうなると国民年金だけの人は生活保護を申請する人が続出しそう（年金額と生活扶助費の差額を貰う）。
今の物価水準で月13万円の年金だと、自宅があれば夫婦2人が細々と暮らしていけるくらいですかね。
マクロ経済スライドでマイナスは必至
とは言え、「マクロ経済スライド」が導入されているため2022年度の年金は0.4％のマイナスでした。
賃金が上がらないと年金も上がらない、これはしばらく続くでしょう。
賃金も少しは上がると思うので、現実的なラインとしては平均年金月額が現状維持はしつつも物価は1.5倍とか2倍になっていて、実質的に大きく目減りしている可能性が高いかなぁ。
物価上昇で半自給自足のメリット増大
世界的なインフレに円安も加わり、輸入品を中心として食料品の物価上昇はしばらく続くと予想されます。
こういう時には、生活防衛の一つとして家庭菜園に力を入れる人が増えます。コロナ禍で既に増えていますけど。
森永氏はトカイナカで耕作放棄地を借りているそうですが、近くに貸し農園があるような地方都市は済むメリットが高くなります。
市町村でやっているものだと、1区画500円からあったりします。うちの実家の近くにもあって、ずっと満杯状態のようです。
戦時中の食糧難では学校のグラウンドで芋を作ったなんて話もありましたが、畑にできる土地があったらどんどん活用する時代が到来するかも。
地方なら住宅地の中や都市部からちょっと外れたとこに耕作放棄地が点在してますしねぇ。
日本は耕作地と水は余力があるけど、生産者が減っていて活用しきれてない。それをクラスター化した生産者で活用すれば食料自給率が少し上がるかも？
