世界中で「働かない人」が激増中
世界各国で、コロナ危機で離職した後、あえて仕事に復帰しない、あるいはコロナ危機をきっかけに自ら会社を辞める、大量離職と呼ばれる現象が発生している。実はこの問題と、コロナ後に顕著となったインフレには密接な関係がある。
アメリカではコロナ禍で飲食店などでは解雇された人がたくさんいたし、テレワークを導入している職場など、よりよい労働環境を求めて辞める人が増えました。
「Great Resignation(グレート・レジグネーション)」=「大量離職」ですね。
飲食店を解雇された人は、また解雇されるのではないかと考えて飲食店には戻らず、閉店する状況は日本でもみられます。
アメリカは人を雇うために、高い賃金を提示しているのが日本とは違うところですが。
エリート層も「働きたくない」
エリート層(ホワイトカラー)の場合は、コロナ禍でリモートワークの心地よさを知った人たちが、「今後もリモートワークができるかどうか」で転職してるイメージでした。
リモートワークができる良い転職先が見つかるまで、働かずのんびりしようと考えているのでしょうかねぇ。
インフレが進みつつ、利上げによって株価が上がらない状況で、そんなに余裕持てるのか不思議ですが。
「働きたくない」気持ちを元々持っていて、FIREのためにお金を貯めていたところでコロナ禍になり、早いけど踏ん切りを付けた人もいるのかぁ?
ただし雇用者数は8月も増加
ただ、アメリカの雇用統計の数字は、非農業部門雇用者数が前月比31万5000人増加と7月よりはペースが鈍化したものの、増加傾向は続いています。
提示する賃金が上がったり、失業手当の受給が終わったりして、仕事に戻っている人も増えているのではないかと。
ただし職種・職場によってまちまちで、エッセンシャルワークで人が集まらないところは大変でしょうね。
ということで、コロナ禍で増えた「働かない人」の一部は、職場に戻りつつあるのかもしれません。