老後の生活についての調査結果
生命保険文化センターが3年ごとに行っている「生活保障に関する調査」です。
よく、老後必要な資産の根拠にされる「老後の最低日常生活費」と「ゆとりある老後生活費」を、現役世代を含めた18歳から79歳までの男女に訊ねた調査です。
前回(2019年)調査までは対象が69歳までだったのに対し、今回は79歳までに変更されています。
「ゆとりある老後生活費」は前回調査の月36.1万円から37.9万円へと大幅に増えた結果になっています。
あくまで現役世代を含めた調査で、現役世代は老後を想定した数字であって実生活に基づいたものではなく、数字自体を鵜呑みにしないほうがいいですが。
前回調査より増えたのは物価高騰の影響か?
「老後の最低日常生活費」の平均は月23.2万円で、前回調査の22.1万円よりも1万円以上増えました。
ただ、2004年の調査では月24.2万円で、そこから2013年と2016年は22.0万円まで下がっていました。
2004年の調査時点はまだ団塊の世代が現役だった影響で、多めになっていたのかもしれません。
「老後のゆとりのための上乗せ額」も前回調査より平均額は8千円増えて月14.8万円になってますが、2007年調査の15.1万円よりは少ない数字です。
今回の調査で前回より増えているのは、物価高騰の影響を受けているのかもしれません。
「老後資金の使用開始年齢」は平均66.8歳と上昇
老後のために準備した資金をいつごろから使い始めようと考えているのかを訊いた設問では、平均66.8歳となっています。
65歳と答えた人が最も多く34.2%ですが、60歳と答えた人と合わせて減少傾向である一方、70歳と答えた人は23.4%まで増えていて、老後資金の使用開始年齢はどんどん高くなる傾向が続いています。
65歳以降も働くことで、その先まで老後資金を温存しておきたいと考える人が増えているようですね。
2000万円の老後資金が必要と言われても、十分な用意ができないならば、65歳以上も働き続ける覚悟を決めるのも一つの考え方だと思います。