「退職金」一律課税案に非難轟々
同日、日本経済新聞が「退職金課税『勤続年数関係なく一律に』 政府税調で意見」の見出しで報じると、Twitterで「退職金課税」がトレンド入りした。
「勤続年数関係なく一律」の意味を、「勤続年数10年でも30年でも一律500万円控除」だとか、あるいは退職金をもらう全員に一律の割合で課税と受け止めた人が多かったのでしょうか？
私は勤続20年を超えると退職金課税でおトクになる控除制度をなくし、「勤続年数1年あたり一律○○万円」にするという意味だと受け止めていました。
確かに日経新聞が報じた内容・見出しは誤解を生みますから、書き方もうちょっと考えろや、と思いましたけど。
政府税制調査会で議題にあがるのはこれが初めてではない
私はこのニュースを見た時、前にも見た記憶があるな～と思いました。
自分の旧ブログを探してみると、2018年2月にありました。
税制調査会の資料によると、2002年（平成12年）から議題にあがり、その後も何度かあがっているようで、ずっと問題と言いながら中々変えられずにいるだけなんですよね。
また与党（自民党・公明党）による令和2年度税制改正大綱でも議題にあがっており、1年あたりの控除額を一律40万円にした場合と一律50万円にした場合での試算もされています。
1年あたりの控除額を一律40万円にした場合は、勤続20年超の人は増税、一律50万円にした場合は勤続30年未満の人は減税、30年超は増税になると。
いずれにせよ退職金が控除額未満の人は減税でも増税でもないんですけどね。退職金が多くない中小企業勤めの人はこれにあたるはず。
政府の信用なさすぎ！？
一律と言っても、単なる増税のケースもあれば、減税になる人と増税になる人の両方がいるケースもあるし、大半の人が関係ない可能性もあります。
今回、その中身が何も示されないうちに非難轟々となったのは、政府が税制を変えようとすると「きっと増税だろう」と思い込むほど、信用がないということなのかな。
コロナ禍で財政赤字が増えたので、どこかで増税があると考えちゃいますけどね。
