岸田総理の「異次元の少子化対策」発言
岸田首相は2022年の年間出生数が統計開始以来、初めて80万人を割り込む見通しとなった現状を踏まえ、少子化対策について「放置できない待ったなしの課題だ」と言い、「こどもファーストの経済社会を作り上げる。異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思っていただける構造を実現する」と力を込めた。
過去に打ち出してきた少子化対策では決定打にはならなかった以上、これまでとは次元の違う、あるいは視点を変えた少子化対策が必要なことには異論ありません。
やらないよりはやった方がいいですけど、これまでの延長で子育て関連の補助金等を少しずつ増額したくらいでは効果が薄まります。
今のところは「異次元の少子化対策」という言葉だけで、中身が出てきていないのでなんとも言えませんけど。
財源が増税ならさらに少子化へ
ただし、「大胆に検討進める」とした内容については、児童手当をはじめとする子育てに入ってからの支援が中心のようです。
少子化の最大の原因である、未婚率の増加については少子化対策の対象外なんでしょうか…
もしも「異次元の少子化対策」の財源として増税が必要になった場合、益々未婚率が高まって少子化が進んでしまいかねません。
防衛費増額のために増税するのかしないのかも議論になっていますし、どうするのやら…
若い人の「所得倍増」を実現していれば
岸田総理が当初打ち出していた「令和版所得倍増計画」が若い人まで含めて実現すれば、それが最大の少子化対策になっていたはず。
それがいつの間に「資産所得倍増計画」へとすり替わり、今や「所得倍減」などと言われる始末です…
今後も所得は増えず国民負担率増（増税＋社会保険料負担増）が続くと多くの人が感じると、益々お金を使えなくなって不景気になっていきそうです。
