「年収130万円の壁」見直しは行うは難し
「幅広く対応策を検討する」──。パート労働者の所得が一定額を超えると扶養から外れてしまう、いわゆる「年収130万円の壁」をめぐり、岸田首相が1日の衆院予算委員会で制度見直しに言及。働く人を増やし、人手不足を解消する狙いだが、現実はそう簡単ではない。
配偶者の社会保険の扶養の境界である130万円の壁（企業規模によっては106万円の壁）がバイト・バートで働く主婦らの労働時間を抑制してしまっていて、時給を上げたらさらに労働時間を減らして一部の職場では人手不足に陥るという悪循環。
所得税の配偶者控除や配偶者特別控除は細かく段階的に課税が増えていく制度設計になっていますが、130万円の壁の方はいきなり負担が増える「崖」なんですよね。
だから130万円を超えることで所得が減ってしまう人がいるし、雇用する企業側もいきなり負担が発生するので嫌がってしまう。
日本が低賃金に抑えられていた原因でもあるんですよねぇ…
古い時代の制度のままやってきたツケ
厚生労働省が社会保険制度で「モデル世帯」として示すのはずっと「夫がサラリーマンで妻が専業主婦の夫婦で子どもが2人」でした。
専業主婦が主流だった時代はそのモデルをベースした制度で良かったのでしょうけど、今は共働き世帯が多く、単身世帯も増えました。
もっと早くから制度の見直しを考えておくべきでしたよね。
「やるやる詐欺」で終わるのか？
この見直しは「負担増」になる人が出るし、負担が増える企業側からも反対意見が出そう。
専業主婦優遇を見直していくべきだと思いますが、マスコミは「負担増」と大騒ぎするでしょうしねぇ。
働く本人も労使折半する企業側も、段階的に負担が増えていくような設計がいいと思いますが、それだと単身で130万円を超えるくらいで働いている人にも影響（恩恵？）が出るかも。
極めて難題なので検討だけの「やるやる詐欺」で終わる可能性は高いかなぁ…
