国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り
「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。
財務省が公表したデータによると、税負担の28.6％の内訳は、国税が17.9％・地方税が10.7％となっています。
税負担も上昇していますが、社会保障負担の上がり方の方がずっと大きく、平成元年頃は11％くらいだったのに、今や19％に近い数字になっています。
さらに国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は61.1％で、「五公五民」どころではなく「四公六民」ですねぇ…
欧州と比べるとまだ低いが…
財務省は国民負担率をOECD諸国と比較したデータも併せて公開していますが、これを見ると日本は36カ国中の22番目で、低い方だと言えます。
これで「一揆起こさなあかんレペル」と言いたくなるのは、OECD諸国と較べて現役世代が税金の恩恵を感じにくいからかもしれません。
欧州では大学授業料が無料だったりしますし、子育てに対する支援が多いと現役世代（子育て世代）が恩恵を感じて重税感が下がりますから。
「一揆＝武装蜂起」ではない
「一揆」と言えば、竹槍などを持って武装蜂起して要求を突きつけるイメージが強いです。一向一揆などはまさにその例でしょうか。
しかし江戸期の一揆は対象の上の立場に訴える直訴やみんなで他所に逃げる逃散がメインで、武装された一揆は全体の1%弱だったそうです。
ブラック企業で言えば、労基に訴えたり、集団退職するようなものですね。
だから令和の時代にあった「一揆」のやり方があると思います。それはデモかもしれないし、ゼネラルストライキかもしれないし、寝そべり族（一種のサボタージュ）かもしれない。
なんなら1人で一揆をやってもいい。
かつて「一揆は１人や２人でするものではない」といじられた伝説のクソゲー『いっき』がありましたが…
なんともタイムリーなことに、最大16人で団結する『いっき団結』として2/15に復活したそうです。
もしかすると、令和は一揆の時代になるかもしれない！？
