Google日本法人で労組結成
グーグルは2023年1月、全世界で1万2000人を解雇すると発表。
日本のグーグル合同会社においては、｢2週間以内に退職を決めた場合、退職金を増額する｣などとしたメールが一部の社員に届いたという。
全世界で1万2000人を解雇すると発表していたGoogle（Alphabet）が、日本法人も例外でなく解雇を実行するようです。
「早期退職募集」ではなく、対象者にいきなり「退職パッケージ」を送りつけてくるところがいかにも外資系企業らしい。
外資系企業なんてこれくらいドライなもの、という見方もあるでしょうけど、労働組合を作って交渉するのも労働者の権利。
日本では労働組合離れで泣き寝入りする労働者も多いですが、辞めるにしてもよりよい条件を得るために交渉してもいいわけで。
「労働組合の作り方を教えて」とGoogle アシスタントに聞いて作ったかどうかは定かではありませんが（多分違う）。
Googleの解雇の違法性は？
今回は「整理解雇」（退職勧奨？）に相当すると考えられますが、労働契約法の第16条には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とあり、これが争点になると思われます。
日本だけでなく世界的に解雇しているのは、それだけ業績の先行きが怪しいということでしょうか。
2022年第4四半期の決算では広告収入の減少は前年同期比4％だったそうで、特に伸びていると思ってたYoutube広告が7.8％減ですからねぇ…
さらに日本でもアプリストアが独占禁止法違反で収益減少しそうだし…
そしてChatGPTの登場で相当危機感を抱いている様子で、安穏としていられないのは間違いない。
それだけ動きが速い世界ですからねぇ。
でも日本の官庁や裁判官はその感覚が薄いと思うので、解雇無効になる可能性もありそう。
Googleの広告収入減少は、お世話になっている私にとっても他人事ではないのですけどね…
