「高所得貧乏」の会社員が続出する日本の闇
「高所得貧乏」という言葉をご存知でしょうか。年収1,000万円といった高い所得がありながらも貯蓄がまったくない人のことを指します。こうした状況に陥ってしまう要因のひとつに「重税」の影響があると、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士・公認会計士の黒瀧泰介氏はいいます。高所得者を「重税の苦しみ」から救う3つの控除について、みていきましょう。
年収1000万円という高収入（所得）であっても、貯蓄がまったくなくて生活に困窮している「高所得貧乏」が増えていると話題になりましたが、その原因は重税にあると指摘する記事です。
「所得税は累進課税で、所得が増えると税率も上がり、住民税を合わせると最高で約55％になる」と税率表をあげていますが、所得税をよく知らない人はこれをみて年収1000万円の人の税率は33％だと思うかもしれません。
さらに所得税は1000万円の33％で330万円も取られると考える人もいるかも…
年収1000万円の人の実際の税率は
年収1000万円の収入があった時、必要経費を引いた残りが所得です。サラリーマンの場合は給与所得控除を引いた残りです。
給与所得控除は収入が850万円以上なら一律で195万円なので、年収1000万円の場合の所得は805万円。
ここからさらに社会保険料控除や医療費控除、基礎控除等々を引いたのが課税所得になります。
社会保険料控除は労使折半で、健康保険料が約57万円、厚生年金保険料が約71万円で合わせて約128万円。
この時点で695万円を下回っているわけで、適用税率は最大20％です。
仮に様々な控除を引いた結果の課税所得が600万円だとすると、税率20％かかるのはそのうちの330万円以上の部分であるため、所得税は772500円。
所得全体に対する税率としては12.9％なので、これが「高所得貧乏」に陥る原因になる重税かと言われると、モヤッとします。社会保険料の約128万円の方が高いわけで。
「高所得貧乏」の原因は見栄と世間体では？
年収1000万円でも子どもが2人いて自宅を購入してローン抱えたら貯蓄が100万円以下になってもしょうがないかと。
さらに子どもを小学校や中学校から大学まで一貫の私立に通わせたり、習い事もさせたりなどと見栄と世間体を気にして支出したら、お金はいくらあっても足らなくなりますね。
自宅も無理して高い物件を買ったら、ローンで苦しい生活になるものですし。
年収1000万円の人は、付き合う人も同じかそれ以上の年収の人になりますから、それに合わせたら支出が多くなってしまいがち。
それこそが「日本の闇」かもしれません。
