「退職」はさらに働くことを意味するようになった
ニューヨーク・タイムズ紙は今年1月、日本の高齢化と退職年齢の延長に迫る記事を掲載している。「アジア社会で高齢化が進み、『退職』はさらに働くことを意味するようになった」との見出しだ。
6万円の国民年金しかもらえない73歳の男性を、平均的な日本の労働者のように取り上げるのはちょっと違うような…
契約社員でも1年以上の契約であったりちゃんとした企業であれば、厚生年金に加入するはずですし。
もちろん、この男性のように低年金で働き続ける人は一定数いるのは事実で、制度が古いままの問題はあります。
自営業は定年がないから国民年金のみという制度
日本の年金制度は大きくわけて、定額の国民年金（基礎年金）のみの人（第一号被保険者、主に自営業）と、報酬比例部分があるサラリーマン（第ニ号被保険者、公務員等を含む）に分けられます。
国民年金だけでは足りない自営業の人に向けて、国民年金基金はあるにはあるんですが…
基本的な考え方は、サラリーマンは定年があるから手厚い年金を、自営業は定年がないから国民年金だけでいいよね、ということ。
これはかつて年金制度問題で話題になった頃、与党の国会議員がそう言っていたのです。
自営業は死ぬまで働けるよね？ということ。記事の「寿司職人から庭師になった高齢男性」はまさにこのケースです。
職人（自営業）だってずっと続けられる保証はないので、制度としては問題があるわけですけどね。
これら低年金で働き続ける人は、少子化とは関係なく一部でずっと起きていた問題です。今後さらに増えていくかもしれませんが。
貧困率はアメリカよりも日本の方が高い
それよりアメリカの方が年金等が少なくて貧困の高齢者が多いんじゃないの？と思いましたが、現実は日本の方が高齢者の貧困率が高いようですね。
日本の生活保護に相当する「補足的保障所得（SSI）」が800ドルで使いやすかったり、「低所得高齢者が収入の30％を払えば入居できる家賃補助制度」などがあるためと。
高齢者の貧困対策がなされたアメリカから見れば、日本は悪い方向に向かっているように見られてもしょうがないですね。
日本は単身高齢者の住居問題がありますし、公的住宅を増やすのはもっと行ってもいいと思います。
