年金月13万円の人が払う税・社会保険料
65歳以上の単身者・年金収入が月13万円（年156万円）のケースで税・社会保険料がいくらになるかを解説した記事です。
住民税・9200円、国民健康保険料・2万6090円、介護保険料・8万4480円という計算ですが、間違いをしています。
住民税の課税所得が3万円で所得割が3000円かかるとしていますが、社会保険料控除を引いていません。
国民健康保険料と介護保険料を引くと課税所得は0円になり、均等割のみで6200円になります。
ちなみにこのモデルは神戸市だそうですが、神戸市の住民税の均等割には「認知症神戸モデル」のために400円が上乗せされているそうです。
年金月12.8万円なら住民税非課税世帯
年金収入が月13万円（年156万円）のケースの手取り額については、以前にも計算した記事を書きました。
今回の記事もそうですが、フィナンシャルプランナーや「お金のプロ」を自称する人たちが、意外と計算を間違えた記事を出しているものなんですよねぇ。
月13万円（年156万円）だとギリギリ住民税非課税にならないので、介護保険料がやや重く感じます。
これが月12.8万円なら、年153.6円で住民税非課税世帯になり、8万4480円が5万3760円へと3万円近く安くなる計算です。
ここの壁は結構大きいですねぇ…
年金額が増えて住民税課税世帯に？
公的年金は2年連続で増加し、2024年度は2.7％増でした。
「年金は減っていく」などと書いてある記事も見かけますが、金額としては減るどころか増えています。
増加率がインフレ率よりも低いため、「相対的に目減り」していくという意味なんですけどね。
年金額が増えるのはいいのですが、月12.8万円で住民税非課税世帯だった人が、年金額が増えて住民税課税世帯になり、年度が変わって税・社会保険料が大幅に増えた、というケースも起こり得ます。
ボーダーラインよりわずかに下だった人は、引かれる社会保険料が増えて驚くかもしれませんね。
