貯金2000万からのセミリタイア継続中

40代・貯金2000万円で無謀なセミリタイア生活を始めて5年以上継続中。気がつけば50代に…

年金繰り下げ受給で「住民税非課税世帯」から外れたら損?

年金繰り下げ受給「月11万円→15万円」に増やしたら

financial-field.com

個人事業主やフリーランスなどの場合、会社員に比べて将来受け取れる年金が少なくなるケースは多いです。その際に考えられる対策として年金の繰下げ受給が挙げられます。しかし、年金の繰下げ受給をすることで、住民税が増額する可能性が高まります。

年金が月11万円(年132万円)であれば、公的年金控除110万円と住民税の基礎控除43万円で課税所得がゼロになり、「住民税非課税世帯」です。

繰り下げ受給で月15万円(年180万円)に増えたら、「住民税課税世帯」になりますから、手取り自体は増えるけれど、課税される分だけ損とも言えます。

損したくないからと年金額を抑えるのであれば、節約で生活費をがっつり抑えるか、それなりに資産を用意しておく必要がありますが。

住民税の計算がおかしい…

一方、記事では180万円から公的年金控除110万円と基礎控除の153万円を引いた27万円が課税所得であるとして、所得税の所得割はその10%の2万7000円だと計算しています。

いやちょっと待って…社会保険料控除はどこ行った?

健康保険や介護保険で支払ったお金(全額)を引いたのが課税所得なんですが。

CFP認定者・一級ファイナンシャルプラン二ング技能士が、こんな間違いをおかすとは。生成AIに記事書かせたんでしょうかねぇ…

介護保険料の上昇の方が大きい

健康保険料や介護保険料は、市町村によって金額が違うため、それによって住民税がいくらになるかは住む場所によります。

こちらの記事では大阪市の例で計算していますが、住民税は約1万6千円とのことでした。

limo.media

2024年の大阪市の介護保険料は、住民税課税世帯の一番下(第7段階)でも122,087円となっています。

住民税非課税世帯で年金収入が120万円を超えている場合は76,027円ですから、その差は4万6千円。健康保険料ももちろん増えます。

年金繰り下げ受給によって増える負担では、住民税よりも健康保険料と介護保険料の方が痛く感じる可能性が高いですね。

とは言え、年金で「ゆとりある老後生活」をしたいのであれば、必要な支出だと思います。

お金に困らない生き方 2024(プレジデント2024年7/19号)