将来の年金が不安な人は約9割
政府は7月、5年ごとに公的年金の財政状況を点検する「財政検証」の結果を公表しました。過去と同様の経済状況が続くと仮定しても、約30年後の年金受給額は法律で定められた50％以上を維持できるとしています。老後の暮らしを支える公的年金をめぐる状況について、全国の18歳以上の男女1000人を対象にオンライン調査を実施しました。調査日は7月30日です。
先日公表された公的年金の財政検証の結果を受けて、紀尾井町戦略研究所が行った調査です。
将来の年金受給額は「非常に不安」と「どちらかといえば不安」を合わせて89.4％という結果になっています。
現在の年金制度に対して感じる不安についても、半数を超える人が「年金制度破綻の懸念」と回答しているくらいですし。
今回の試算では、所得代替率が現在の61.2％から2057年度には50.4％まで下がることが示されているので、少なくとも受給額が減る不安があるのは当然のことです。
投資をしている人は3割
一方、年金以外の老後の生活資金の準備については、「投資」と回答した人は29.2％、「iDecoや確定拠出年金」と回答した人が10.5％いるので、それを合わせると3割超えるくらい？
金融庁は「老後資金2000万円問題」で、老後に向けたお金の準備が必要だと不安を煽って「貯蓄から投資へ」の流れを作ろうと目論んでいたわけですが、不安の増大と比べて投資へのシフトは進んでないのが現実かな。
回答者の世帯年収は、500万円以上と回答した人の割合が33％だったので、投資したくてもその余裕がない人が多いと見られます。
「貯蓄から投資へ」を進めるなら、給料（手取り）を増やすのが一番だということで。
まぁ先日の大暴落・乱高下を見てしまうと、投資には手を出さないほうがいいと考えた人もいそうですけどね…
