1ヶ月10万円で生活できれば怖くない
将来への不安を和らげるにはどうすればいいか。医師の和田秀樹さんは「起きる確率の高い事態については、正しい知識や多くの情報を得て対策を考えておけばいい。たとえば、老後のお金が心配であれば、60代のうちに『最低生活費』で暮らせるかどうかを体験しておくことをお勧めする」という――。
老後の資産を貯めなければ、と心配になるくらいなら、1ヶ月10万円程度の最低生活費で生活できるようにしておいた方がいい、という至極当然の意見です。
老後の生活費と言えば、家計調査の平均通りの生活に必ずなるかのように語られがちですが、節約すれば平均よりも少ない生活で生きていけますからね。
1ヶ月10万円程度でなくとも、自分が貰える見込みの年金額と同等でもいいでしょう。（ただし税・保険料には考慮が必要）
もちろん、生活扶助費レベル（住居扶助費を含めず、月7～8万円程度）であれば、仮に生活保護を受けることになっても安心です。
娯楽費と医療費をどうするか
元々私は、年金だけで最低生活費を賄って、その他の娯楽（旅行など）は貯金を使うなど別途予算を立てて使うのが理想としているので、同じような考え方だと思います。
さらに医療費は老後確実に増え、またいくらかかるかわからないのがネックです。
それを考慮に入れて「1ヶ月10万円生活」を勧めているのかもしれません。
真面目に納税してきた人の権利
生活保護にしろ、介護保険制度にしろ、真面目に納税（保険料納付）してきた人は堂々とその権利を享受していい、と言い切っています。
もちろん年金制度だってそうですよね。納付免除を受けた場合もその期間は50％で換算されるのは、基礎年金は半分が税金から支出しているからですし。
一方、年金の損得はよく話題になりますが、健康保険や介護保険の損得は話題になりません。
高額療養費適用されるほどの病気・怪我になった方が、あるいは要介護認定された方が金銭的には得になるわけですが、だれもその状況を望んでいないからでしょう。
一方の年金については、早く死ぬと人生的にも金銭的にも損になる感覚だからしょうがない。
いずれにせよ、国の制度は堂々と使えばいいですね。
逆に健康で健康保険や介護保険を使う機会がなく「掛け捨て」になったとしても、ギャンブルで見ると損ですが生活的には良かったということで。
