ツケを背負わされた人たちを待ち受ける選択
就職氷河期世代にとって不遇の状況が続いている。文筆家の御田寺圭さんは「近年の賃上げラッシュの恩恵にもあずかれていないという統計データが日本経済新聞の記事で示されていた。現代日本のツケを一身に背負わされた悲劇の世代と言っても過言ではない。この世代はこれから“究極の選択”をすることになる」という――。
「氷河期世代の半数近くは保有資産500万円以下」と言うと、まるでそれ以上の世代は現役時代に潤沢な資産を築いているように聞こえます。
もちろんそんなことはなく、保有資産の調査をすると50代でも一定の割合で「金融資産なし」だったり。
こちらの記事では2016年の調査結果に基づいていますが、二人以上世帯の50代のデータで、貯金額の中央値は500万円。つまり半数は500万円以下となります。
シングルの人のデータを入れたら、500万円以下の割合はもっと増えるでしょうね。
「老後不安」は2004年頃から
そもそも、昨今のように「老後資金を準備しておかなくちゃ！」になり始めたのは、2004年の年金未納問題が騒がれ出した時でしょうか。
小泉政権で年金改革法案が通されたのも2004年です。その時には坂口厚生労働大臣が「100年安心」などと言ってました。
ただ国民年金の未納率の高さなどから、「将来破綻するのでは」といった不安が巻き起こり始め、ここから金融機関やメディアも老後不安を煽るようになっていったと。
今75歳くらいの団塊の世代はこの時55歳前後ですから、今のように老後資金の準備をせずに老後に突入した形になりますかね。
持ち家も退職金もない人が大変
団塊の世代を始めとする今の高齢者が、現役時代に老後資金の準備をきっちりしていないと仮定しても、老後をそれなりに過ごせているのは不思議ではありません。
その理由の一つは現役時代に持ち家を買っていること、もう一つは退職金をそれなりに貰えた人が多いだろうことです。
逆に言うと、今の現役世代で非正規の人は、どちらもないまま老後に向かう可能性が高いということ。
氷河期世代でも大手企業の正社員などで余裕のある人もいれば、バブル入社世代であっても途中でレールから外れて苦しんでいる人もいるでしょう。
「究極の選択」を迫られたら
記事の主旨は、団塊の世代が亡くなり氷河期世代（第二次ベビーブーム世代？）が大きなボリュームの世代になると、選挙結果を左右できるようになるというもの。
まとまって動く可能性もありますし、それを票田とする政治家が台頭する可能性もありそう。
結局は日本人的に「シカタガナイ」で、消極的に我慢をする選択をする気もします。
