合法的に税金を払わずに暮らす方法
「税金を払わずに暮らす方法」における税金とは、所得税と住民税のことであり、収入が一定以下であれば所得税と住民税はゼロになるという意味です。
ただし完全な自給自足でもしない限りは消費税を払わざるを得ませんし、家・土地を持っていたら固定資産税も必要です。
また健康保険料や介護保険料は減免されるとはいえ一定の金額を支払う必要があります。
ボーダーラインにいるなら気をつけたい
ただ「住民税非課税世帯」に入るのか入らないのボーダーラインにいる場合は、入らないようにした方がいいのは間違いない。
独身者で年金収入のみならば年収155万円以下、これにアルバイトなどで働く場合は給与所得控除を引いた所得もプラスした額で計算します。
この中でうまく暮らしていけるのがベストと言えますし、実際に高齢世帯の約半数が住民税非課税世帯だそうですから、多くはない年金とちょっとした労働で生活しているということですかね。
インフレで住民税非課税世帯から外れるケースも？
ただ今後インフレが続くと、当然年金額も増えます（ただしインフレ率よりは低い上昇率で）。
働く場合も最低賃金はアップするので、同じ時間を働いても収入がアップします。
これに合わせて公的年金控除額・基礎控除額・給与所得控除額をアップしてくれれば、自動的に住民税非課税ラインも上がるわけですが、それはどうしても遅れがち。
基礎控除額はずーっと38万円でしたし、2020年に10万円アップして48万円になったものの、給与所得控除額の最低ラインが65万円から55万円に下げられたので、差し引き変わってないのと同じです。
つまり、住民税非課税世帯のボーダーラインにいる人は毎年注意が必要ですね。
どうせ住民税非課税世帯から外れるなら、と働く時間を増やす高齢者が多くなるかもしれませんが。
