退職金課税の見直し議論が再始動
基礎控除額をアップして手取りを増やす議論では、政府（財務省）はもちろんのこと与党も消極的な姿勢で残念に思う今日このごろです。
そしてまたまた退職金課税の見直し議論が復活となると、増税のためにやるのだ、という認識になってしまうのはしょうがないのかな。
退職金課税では勤続20年以上になると1年あたりの控除金額がアップするので、同じ会社に20年以上勤務している人に恩恵があります。
それが転職する人には不利になるので見直すのだ、と言っても増税に聞こえてしまうという悲しい現実ですねぇ。
勤続20年未満の人には減税になる改正にすればいい
今の退職所得控除額は、勤続20年までの分は1年あたり40万円、21年目以降の分については1年あたり70万円という仕組みです。
例えばこれを、すべて1年あたり50万円にすれば、勤続22年までの人にとっては減税に、勤続23年以上の人は増税の可能性がある制度になります。
仮に勤続40年であっても、退職金が2000万円以下なら全額控除されるので減税でも増税でもないんですが。
つまりこの税制改正をしたとしても、中小企業のサラリーマンで影響を受ける人はわずかでしょう。
影響を受けるのは大手企業や公務員など、退職金をたくさんもらえる人だけ。
「サラリーマン増税」と言うほど対象が広くはないので、「高所得サラリーマン増税」と発信すればいいのではないかと。
退職所得控除は残しつつ、控除後の金額の半分を課税対象とすることや、分離課税を辞めてしまえばいい。
そうすればさらに「高所得サラリーマン狙いうち増税」になるはずなのですが、財務省を含めた官僚にとっては不都合すぎるからやらないかな。
