今や大節税時代？
節税といえば、以前は医者など高額所得者が行うイメージがあった。しかし新NISAやふるさと納税など、気がつけば節税は一般の人にも身近な存在に。物価高騰による節約志向も相まって、少しでも手取りを増やそうと節税に励む人が今後も増えるのではないだろうか。そこで今回は会社員を対象にした節税に関する調査を参考に、気になる実態を探ってみよう。
「半数の人が節税している」と言っても、あくまで年収500万円以上の会社員を対象にした調査の結果でのこと。
だからもう少し年収が低い人まで含めて調査すると、半数以下にはなるかもしれません。
高額所得者ほど節税するメリットが高くなる（コスパ・タイパが良くなる）というのは変わりませんから。
ふるさと納税では支払うトータル金額は減らない
節税対策のトップは「ふるさと納税」で、これで節税している人の割合が増えた可能性がありそう。
ただふるさと納税が節税になっているのかというと、寄付したお金が控除されて納税額自体は減りますが、自己負担金額2000円がかかるのでトータルで納税相当額は2000円アップします。
返礼品があるから、「実質プラス」なのであって、厳密に言うと税金を減らす節税ではないのですよね。
豪華な返礼品を自己負担金額2000円でおトクに買っていると言った方がいいかも。
またiDecoは掛け金が所得控除の対象になりますが、NISA・新NISAは出した利益に税金がかからないので、配当金をもらったり利益確定するまでは節税になったと言えません。
節税していない人も半数
一方、年収500万円以上でも、節税していないと回答した人が半数近くいます。
節税していない理由では「税制が煩雑でわからない」「手続きが面倒」と、わかりにくさが原因のようです。
サラリーマンの中には、年末調整でよくわからないまま出している書類でいつの間にか節税になっているというケースもありそうですけど。
わかりやすい税制や用語にしてもらいたいとは強く思います。
