令和8年から「子ども・子育て支援金」徴収開始
令和8年4月から、「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されることが話題となっています。少子化対策として、子育て世帯が恩恵を受けられる制度であるため「独身税」とも呼ばれているようです。
「子ども・子育て支援金」は健康保険と合わせて徴収し、特定財源として徴収されたお金は健康保険からも切り離して使われるそうです。
子どものいる世帯はトータルプラスになるので「独身税」というのも間違ってはいないけれど、子どもの以内夫婦や子育てが終わった夫婦だって負担側になります。
税じゃないから増税じゃない？
健康保険は税じゃないから厳密には「増税」ではなく、目的は「子ども・子育てのため」という聞こえのいい制度ですね。
子育て支援の施策自体は必要なことですが、徴収方法はこれで良いのかどうか…
結局のところ国民負担率としてはアップするし、子どもがいない世帯は「手取りが減る」政策であることは間違いありません。
子どもがいる人や、これから子どもを作ろうという人にはメリットのある制度ですが、独身者の「手取りが減る」ことで結婚が遠のく効果が出てしまわないか、ちょっと心配になります。
低所得者には軽減措置あり
国民健康保険の場合、初年度の令和8年度の加入者一人あたりの平均負担額は月250円、それから増やして令和10年は400円が予定されています。
ただこれは平均であり、金額は保険料に応じて決まります。
国民健康保険と後期高齢者医療制度では「低所得者に対する応益分支援金の軽減措置（医療保険と同様の所得階層別の軽減率（７割、５割、２割））」が適用されるとのこと。
住民税非課税世帯等だと丸めで月50円か100円くらいになるのかな？
国民健康保険の保険料が最低ラインの人が、いきなり月250円アップするということはないようです。
