今どきの不動産投資家とはどんな人たち？
株式会社GA technologiesが運営する不動産投資サービス「RENOSY」において、2025年1月度に投資用不動産売買契約を成約した顧客動向に関する調査結果です。
あくまでRENOSYの顧客なので、不動産投資家全体を表すものではありません。
持っている土地を活用したアパート経営を昔からしているような人は、この中には入ってないわけですね。
そのためか年代同じくらいの割合になっています。人口比で考えると若い人が多いと言えるでしょう。
不動産投資の目的1位は「節税」
「不動産投資の目的」を聞いた質問で、「老後の年金対策」を抑えて1位になったのは「節税」でした。
サラリーマンに投資用マンションを売り込む際には、「老後2000万円問題」や「人生100年時代」で不安をあおりつつ、不足するであろう年金を補うものとして勧誘するのが定番です。
ちなみにGA technologiesが昨年好評した『不動産投資アニュアルレポート2023年』では、投資目的のトップは「老後の年金対策」で、「節税」はかなり低い結果でした。
この2つの結果の違いは何かを考えると、2025年1月度の調査は複数回答、2023年の調査は単一回答だったのではないかと。
つまり「節税」は最優先の目的ではないが、収益を増やすという意味で当然考慮に入れているし、節税効果がなければ不動産投資を選ばなかった可能性もあるでしょう。
年齢が高い人に絞れば、「相続税対策で」という人も多くなりそうですが。
節税効果を含めて考える
節税効果があるから不動産投資を選ぶ高収入層・富裕層がいるという現実を考えると、節税効果が薄い人が不動産投資を選ぶメリットは減りますね。
ただ投資をするなら節税を含めて考えるべきで、高収入でなくても、また不動産投資でなくても、iDecoで投資をすれば節税効果が得られます。
節税効果でどれくらいの得をしているのかは、自分で計算しないとわかりにくいのが難点かもしれません。
自分にかかる税金をよく知ろうとすると、どれだけ税金や社会保険料で取られているかを知り、重税感で嫌な気持ちになる副作用もありますが…
