マネーリテラシーを上げるのが大事な理由
マネーリテラシー（略してマネリテ）とは、お金についての知識や判断力。国の方針で2020年に小学校、21年には中学校、22年には高校で金融についての教育が義務に！
学校での金融教育が始まっていますが、当初は「儲け話を教えるのか！」などといった批判もありました。
こういう批判がわからないでもないのは、学校の教師に教える知識がないため外部の人材に頼らざるを得ず、証券会社などが将来の顧客を獲得するために手を貸す可能性があるからです。
実際、証券会社主催のマネーリテラシー無料セミナーは行われているわけで。
詐欺師も「マネーリテラシー」を使う
昨今話題になっている、経済評論家や起業家の有名人になりすましてLINEの投資セミナーに誘導する詐欺から身を護るために、必要となるのがマネーリテラシー（金融リテラシー）です。
しかし、よく知っている有名人（のなりすまし）が、老後不安を語りつつ将来の生活を守るためのマネーリテラシー無料セミナーをやっている可能性もあります。
「マネーリテラシー」という言葉に釣られないマネーリテラシーも必要です。
「延滞金や未払金を支払え」は詐欺だと気付くのに、「還付金貰えます」はお金を出す方じゃないから詐欺とは思わないというのと似てますかね。
「マネリテ」を使いだしたのは
マネーリテラシーを「マネリテ」と略しているのは今回始めて目にした気がします。
検索してみると、「一般社団法人マネーリテラシー推進協会」が使い出したようで、少なくとも広めているようです。
この協会の代表挨拶を見ると、いきなり「2,834万円」という金額を提示して、25年間毎月3万円をある金融商品に積立投資していたケースの金額だ、としています。
この数字はウソを言ってはおらず事実なのでしょう。トランプショック後の数字はもう少し低くなるかもしれませんが。
ただし、こういう都合のいい数字をいきなり出して興味を惹く手法は、営業やセミナーなどでありがちです。
もちろん詐欺師も使う手法であり、私ならこういう文脈は疑って読む（聞く）べき案件に入れます。
さらに昨今は、銀行・証券会社の従業員が顧客の金品を盗む事件が多発しています。
有名人や金融機関の従業員、FPなどの肩書を安易に信じず、むしろ疑ってかかるのが重要なマネーリテラシーの一つではないでしょうか。
