家計は個別性が高く統計上の数字では測れない
「老後2000万円問題」が話題となってからから早6年、インフレが進んでいることからこのままだと「老後4000万円問題」になるぞ、と煽る人もいましたね。
実際のところどうなのか？を見てみると、最新の家計調査では「老後1226万問題」へと金額が減っています。
コロナ禍当初の2020年の調査では、黒字家計でしたしねぇ。
そのため記事のまとめでは「家計は個別性が高く、統計上の数字では測れないことがある」という、この手のサイトでは珍しい（？）結論になっていました。
この点は全く同意しかありません。
個別の家計の平均に過ぎない
家計調査で示されている数字は、様々な世帯（サンプル調査）の平均をとったものでしかありません。
記事にあるように、住居費は賃貸住まいの人もいれば持ち家の人もいます。
また年金等の収入よりも支出額が多く貯金を取り崩して赤字に見えていても、突出した資産を持っている人が「死ぬまでに使い切るぞ！」と毎月大金を使っていれば平均を引き上げます。
そういった様々な世帯の平均であって、自分がその平均で生きなければならないわけではありません。
そもそも、ある年の家計調査（平均）の結果から老後必要な金額を出す、というのがおかしいのですよね。
自分の家計にインフレをどう織り込むか
家計は人それぞれ・家それぞれなので、必要となる資金は自分の家計と老後設計から個別に算出すべきもの。
世間の統計に頼るよりも、自分の統計、つまり自分の現在と過去の家計収支（＝家計簿）をしっかり精査する方が重要かと。
老後はお金のかかる趣味を楽しみたいとか、毎月旅行に出かけたいとか、そういった支出も見積もっておく必要があります。
その上で基礎となる生活費については、インフレも織り込んでおかないといけませんね。
年金も物価に合わせて上昇はしますが、インフレ率以下になる仕組みなのでその差分を考えておかないといけません。
賃金が実質マイナスになっている現役世代は、老後のことを考える余裕はないかもしれませんが…
