日本はこれから大増税時代に突入
先日の参議院議員選挙で与党が参院でも過半数となり、一部の野党が訴えていたガソリン税の暫定税率廃止や消費税減税が実現する可能性が高くなってきました。
その一方で、2026年以降には増税が待ち受けていて、その後も増税（社会保険料アップ）が噂されているものがたくさんあると。
少子化が進んだ要因には、増税・社会保険料の負担増で手取りが増えなかった（減った）こともあるし、それを考えてやらないといけませんが。
「独身税」と呼ばれる「子ども・子育て支援金」
2026年からの増税のうち、4月スタートの「子ども・子育て支援金」は俗に「独身税」と呼ばれています。
結婚していても子どもがいなければ恩恵がないため、「独身・子なし税」と言った方が正確かもしれません。
その金額（従業員負担分）は「全ての医療保険制度加入者一人当たり平均で月額450円程度」としていて、年間だと約5000円になります。
低所得者等に対する軽減措置はあるそうなので、住民税非課税世帯ならもっと少なくなりそうですが。
たばこ税はどうでもいいが…
防衛力強化のための「たばこ税増税」については、どんどん上げてもらって構わないと思っている人間です。
たばこ吸ってる人には、たくさん納税してくれてありがとうという気持ち。
他には防衛特別法人税の導入が決まっています。個人所得税については今後の議論次第で上がるかも。
個人的には個人所得税もこの先あまり関係なさそうだし、とりあえず増税で困ることは少ないのかな？
クルマに乗る人間なので、ガソリン税暫定税率の廃止をしてくれたらメリットは大きいです。
記事にあるように環境税など別の名目で税金をかけてくる可能性は否定できませんが…
そもそも当初は2年間の暫定として導入された税をずっと残し続けてきたことがおかしいのであって、既存政党に対する批判の原因の一つでしょう。
「減税をするために必要な財源はどこか」ではなく、「政策のために必要な財源をここからこれだけ取る」を議論してもらいたいです。
