一人暮らしの40代は老後資金いくら必要？
「老後資金2000万円問題」は、夫婦世帯の家計調査の平均収支を基に導き出された数字です。
一人暮らし（独身者）の場合はまた別の数字ですが、この記事では「2000万円」という結論のために老後かかりそうな様々な費用を積み上げました、という感じに仕上がっていました。
葬儀代は必要？
医療費と介護費用が心配なのは間違いありませんが、差額ベッド代や先進医療が必要なら民間の医療保険に入っておいた方がいい。
さらに葬儀費用に関しては、独りで死んでいくならほとんど必要ないのではないかと。
少なくとも火葬・埋葬にお金はかかるでしょうけど、健康保険から埋葬料5万円が支給されますし。
月12万円の年金だけなら住民税非課税世帯
2024年の家計調査の「65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支」では、社会保障給付（公的年金）は約12万円です。
その他の収入を加えると13.4万円になりますが、年金だけならば住民税非課税世帯になる金額です。13.4万円だとギリギリ住民税非課税世帯を超えます。
年金だけなら、住民税非課税世帯なので支出の「非消費支出（税・社会保険料）」は家計調査の金額よりずっと少なくなるはず。
13.4万円でもこの金額より少なくなりそうですが。これは平均の数字を引き上げている人がいるからでしょう。
このあたりが平均の数字だけで見る恐ろしさですね。
そもそも「長生きリスク」はいかほど？
「長生きリスク」については、95歳まで生きる設定の見積もりではなく、90歳の設定なので少し控え目になっていますが、独身男性はそれでも長めです。
独身男性でも100歳以上まで生きるリスクはあるものの、リスク評価では早く死ぬリスクの方が高いのが現実です。
女性の場合は長生きリスクを高めに見積もるべきかと思いますが、男性はそこまで必要とは思わない、というのが私の結論です。
むしろ独身男性は早死するリスクを考えて、人生を楽しめるうちに楽しんでおいた方がいいのでは。
「不足額の見える化」と同様に、「70歳で死んだら〇〇万円が遺産に」のようなケースごとの「余剰額の見える化」シミュレーションをしてみるのがいいかも？
