高市総理・自維連立政権誕生
10/21に高市政権が発足。憲政史上初めての女性総理が誕生したことは素直に喜ばしいことだと感じています。
また今回から公明党が政権から離脱して、代わりに日本維新の会が連立政権入り。
両党が交わした連立政権合意文書を見ると、気になる政策がいくつかあります。
実現の目標期限を区切ってないものについては、検討するだけで終わる可能性が高いとは思いますが。
医療費削減のために自己負担増
最も気になった政策が、医療費削減についてです。
現役世代の健康保険料負担を減らすため、自己負担増によって医療費削減を行うとしています。
その大きな柱は「OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」と「金融所得の反映などの応能負担の徹底」の2つ。
後者は高齢者の負担を引き上げるのがメインであり、後期高齢者の自己負担割合については、令和4年10月1日から一定の所得がある人は2割負担になっています。（今年9月30日に配慮措置終了）
これをさらに金融資産・金融所得に応じた負担額にして、医療費削減を目指すというものです。
FIRE・早期リタイア組への影響大？
これが実現した場合、いわゆる「金融資産課税」に近いものになりますね。
年金収入は少ないが金融資産・金融所得が多い層に影響が出ます。FIRE・早期リタイア組はそれに該当する人が多いのではないかと。
現状、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等については、申告不要制度なら国民健康保険料の所得割額の計算に算入されません。
これを辞めて全て所得割額の計算に算入するということかもしれませんね。
（新）NISAで得られる所得については、課税対象外なので算入されないでしょうから、NISAの枠を超える資産額の人が対象になるのでしょう。
年金額が少なくて住民税非課税世帯等だと健康保険でも減免制度を受けられますが、金融所得が多いとそれが受けられなくなると。
すぐに実現できるようなものではないと思いますが、議題にあがるのは間違いなさそうです。
