厚生年金保険料の上限引き上げ
厚生年金保険の保険料率は18.300％を労使折半する形のため、簡単に言えば月収の9.15％を徴収されます。
ただし、これまでは月収63.5万円以上の人は全て標準報酬月額65万円として扱われ、年収がいくら上がっても支払う保険料は同じ。
月収100万円だった人が年金（報酬比例部分）を受け取る時は、月収100万円で計算されるのではなく、月収65万円となるから損得はありません。
これが法律改正により標準報酬月額の上限が75万円まで上がるため「改悪」のように思われますが、将来の年金額が増えるため単純に改悪とも言えず。
平均より長生きする人であれば、さらに妻が遺族年金をもらうケースまで含めて考えると、得する可能性も十分あります。
「俺は得する」は絶対ではないものの、十分あるわけですね。
投資に自信があるなら、公的年金よりも自分で運用した方がいいでしょうけど。
税金も考慮すべき？
さらに言うと、公的年金の保険料については払った額が全て所得から控除されます。
月収75万円、つまり年収1000万円を超えるような人であれば、所得税の税率は20％かかるため、年金保険料が年10万円増えたとしても、税金が2万円減るから実質8万円の支払い増です。
逆に年金受給額が増えると支払う税金も増えることになりますが、税率は5％か10％が適用されるため、トータルでは得になる可能性が高まります。
妻が遺族年金で受け取る場合は税金がかからないためさらにお得かと。
結局のところは、長生きするかどうか次第ではありますが。
健康保険料の上限引き上げはあるか
厚生年金保険の上限引き上げについては、単純に改悪とは言えないものです。
ただ、国民健康保険の上限が2025年度から引き上げることがなっているため、サラリーマンの健康保険の上限についても、現行の標準報酬月額65万円までから引き上げられる可能性があります。
月収65万円以上は収入に対する保険料率は下がっていってしまうため、高収入の人にもできるだけ「同じ負担率」で負担してもらおうということ。
健康保険についてはリターンが同じであるため、上限が上がって「俺は得する」というのはありえませんね。
高齢化で悪化する一途の健康保険財政に対しては、なんらかの手は打たないとですから…
