誤解されがちな年金制度改正
令和7年の国民年金法等改正案で「給付水準が下がる見込みがある場合、厚生年金の一部を基礎年金の底上げに活用することを検討する」が盛り込まれたんですね。
これについては、厚生労働省が『将来の基礎年金の給付水準の底上げについて』で詳しく説明していました。
厚生年金の報酬比例部分（2階部分）の給付を減らし、基礎年金（1階部分）の給付を底上げをするもの。
国庫負担がキビシイか
あくまで検討であって完全に決まったわけではありませんが、基礎年金の財源の半分は国庫負担となっています。
保険料全額免除を受けた場合、その期間分の支給額が半分になるのは国庫負担分として計算されるからですね。
国庫負担で底上げするのも難しいから、厚生年金の報酬比例部分を減らすのは、現役時代の給料が多かったサラリーマンほど損をする仕組みかもしれません。
記事にあるように「所得の再配分」という見方もできますが。
年金制度は目減りするも維持される
国民年金の納付率が低かったこともあって「年金制度はいずれ破綻する」論を唱える人もいました。
ただし現役世代の多くは厚生年金（および共済年金）に加入するサラリーマンとその妻（3号被保険者）なので、現役世代全体でみれば納付率はかなり高いです。
とは言え現役世代がどんどん減っていくため、国庫負担率を3分の1から2分の1に増やしましたし、今後は給付水準を下げざるを得なかったりするでしょう。
私が常々言っているのは、以下の形でなんとか年金制度を維持するだろうということ。
- 基礎年金はできるだけ現状維持
- 報酬比例部分はかなり目減り（インフレに大きく負ける）
今の水準で言えば、月7万円程度の基礎年金で最低限度の生活費（衣食住）を賄って生きていく覚悟が重要になってきます。
贅沢品・娯楽費等については、目減りした報酬比例部分や自分の貯金でなんとかするか、長く働いての繰り下げ受給で対応すればいい。
今の私のプレ年金生活は、それがベースになっています。お金のかからない趣味のおかげかもしれません。
