ガソリン税の暫定税率廃止決定
11月21日、与野党で合意していた揮発油税（ガソリン税）および軽油引取税の暫定税率を廃止する法案が衆議院の財務金融委員会で可決されました。
「暫定」という名目のまま50年に渡って徴収してきたのは本当にありえないことであり、これはただの正常化です。
それなのに「財源ガー」という国会議員がいるのが不思議でなりません。
「暫定」なのだから暫くの間だけの話であり、その期間が終わったら速やかに元に戻した上で、必要ならば別の税を作るか税率を上げればいいだけの話。
それを怠ってきたのだから、国会議員は反省して詫びるのが先だろうと。
代わりの財源となる増税は
税収は2021～2024年度で4年連続の上振れとなっており、すぐに税収不足になるほどではありませんが、それでも穴埋めできる財源（増税先）を探すことになるでしょう。
道路財源が不足するようであれば、揮発油税および軽油引取税の本則税率をアップするのもありかもしれません。
暫定税率分を「炭素税（環境税）」に置き換えるべきだ、という意見もあるようです。
実は炭素税とほぼ同等の税が既に課せられている点について触れられてないのは疑問。この著者が知らないだけかもしれませんが。
ガソリン・経由を含む石油製品に対しては1978年から「石油石炭税」が課税されており、1984年からはガスにも課税され、その後は石炭も対象になっています。
さらに2012年からは「地球温暖化対策のための課税の特例」によって本則とは別に環境対策の上乗せ分が課税されています。
まさに「炭素税＋環境税」というわけで、炭素税と言うならガソリン・経由だけでなく全ての化石燃料にかけなければおかしい。
一般消費者の電気やガスの値上げになるというのであれば、それこそ別途の措置（例えば給付付き税額控除）で対応すればいい話です。
というわけで、「石油石炭税」の増税はあるだろう、と予想します。
クルマに乗る自分にとっては朗報
とりあえず、暫定税率廃止自体はクルマ生活をしている自分にとっては支出が減って有り難いことです。
価格変動を緩やかにするため既に補助金増額がされており、年末には暫定税率廃止時と同じ程度にガソリン価格が下がりそうです。
補助金の存在について一切触れず、暫定税率廃止で一気に安くなるという嘘記事も出ていて、頭が痛いですが。
12月末にはガソリン価格が下がるため、年末年始の渋滞は長くなるかもしれません。
クルマで旅行する人が増えて経済が潤ってくれればいいですね。
