「年収の壁178万円」へ引き上げ
与党の2026年度の税制改正大綱に年収の壁178万円への引き上げが盛り込まれることが決まりました。
国民民主党としては選挙公約だった「178万円」が実現したことになりますが、元々は基礎控除と給与所得者控除の両方を増やすことで実現する案でした。
しかし今回出された内容は、給与所得者控除の上昇分は9万円からにとどまりました。
既に2025年から160万円の壁へと特例含めて基礎控除が増えているためですかね。
その特例に上乗せするのが中心での実現となりました。この「特例」と言っている点は一時的な措置であるかのようで気になります。
2025年度の税制改正においても、132万円超の人の基礎控除の増額は2年間の限定で、2027年（令和9年）分以降は減らされることになってますし。
「年収665万円の崖」はいいのか
一方、今回の案では年収665万円以下の人の基礎控除を一律104万円まで引き上げる一方、665万円超の人はほぼ変わらず大きな崖が出来ています。
年収665万円の人は104万円控除されるのに対し、年収666万円の人は67万円の控除であるため、手取り額では年収665万円の人の方が多くなる逆転が生じるようです。
これは税制としては良くないですねぇ。年収666万円超付近の人が不憫すぎます。
だからこそこれはあくまで時限措置であり、2年後にこの崖をなくして（なだらかにして）すっきりとさせてくるのではないかと。
住民税非課税世帯が減る？
所得税の基礎控除は2025年から増額されていますし、2026年からさらに増額されるわけですが、住民税の基礎控除については据え置きです。
つまり、「年収178万円まで所得税かかることなく働ける！」と思って仕事を増やしたら、住民税がかかってしまったという事態はありえるわけですね。
これは年金をもらいながら働く人にとっても大きな影響があります。
住民税非課税世帯なら健康保険や介護保険の減免措置が受けられますが、それが受けられなくなる（減免割合が下がる）のは大きい。高額療養費制度も関係します。
給与所得者控除の上昇分が多ければもっと働けた、だったかも。
「年収178万円の壁」への引き上げにより、どのくらい住民税非課税世帯が減るかはわかりませんが、仮に国民健康保険や介護保険の財政が改善すれば政府としてはラッキーかもしれませんね。
