2025年度日本経済リポート
内閣府は１０日、最近の経済動向を分析した２０２５年度の日本経済リポート（ミニ経済白書）を公表した。食料品を中心に物価高が続く中、家計では所得の伸びに比べ消費の増加が緩やかだった。過去５年間で貯蓄率は上昇し、節約行動が広がっていると分析した。
内閣府がまとめた『日本経済レポート（2025年度）』において、物価高と消費行動については第2章「成長型経済の実現に向けた課題」で言及されています。
2019年と2024年の比較において、賃金や年金が増額によって可処分所得が増えているのに、消費はそれほど増えてないという実態が示されていました。
20代と70代は可処分所得と消費支出の伸びがほぼ同じです。
一方、30代～50代では消費支出がマイナス。貯蓄率は高くなっていて「節約して貯蓄」志向が高いということでしょうか。
一度上げた生活レベルは下げにくい
世の中には「給料はもらっただけ使う」タイプの人もいて、そういう人は可処分所得が増えたらその分消費を増やすのでしょう。
しかしながら現実は可処分所得が増えても生活（消費額）を変えず、その分を貯蓄に回す人が多いようで。
一度生活レベルを上げてしまうと下げるのは大変だから、それが正解だと思いますけどねー。
将来（老後）のために貯蓄をしておこうというのもあるでしょうし、老後の生活のために生活を派手にしないでおこうという意識があるのかも？
低所得でエンゲル係数が高い世帯は厳しい
ここ数年は食品の値上げが進んでエンゲル係数はどんどん上がっています。
日本経済レポートでも低所得層が強く影響を受けていると報告されている通り、食品や生活必需品の物価高騰対策は急務。
自民党が公約で掲げていた2年間限定の食品消費税ゼロの後、給付付き税額控除の導入でまとまるのかどうなのか…
財務省はどちらも嫌がりそうだし、新設されるという国民会議でどんな話し合いがされるのかが気になります。
