75歳以上の健康保険料に金融所得を反映
医療保険制度の見直しにともなう健康保険法などの改正案の概要が16日、わかった。75歳以上の人の医療保険料など社会保険料を決める際、金融所得を反映させる仕組みを整える規定や、標準的な出産費用を無償化する新たな制度などが盛り込まれる。
今回の出ている話は75歳以上が対象なので、いわゆる「資産持ちの高齢者」に健康保険料の負担を求めようということですね。
75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度は、医療費の支出が多いため現役世代から補填を受けている状況です。
ただ個人金融資産を持っている比率では高齢者が多いわけで、保険料や窓口での負担を増やして、その分現役世代の負担を軽くしようという狙いですね。
いずれFIRE生活に影響も？
ただ、金融所得を保険料の反映させるという話については、自民と維新の連立時に「金融所得の反映などの応能負担の徹底」として盛り込んでおり、75歳未満についても適用されていく可能性があります。
金融機関が支払い報告書をオンラインで自治体に提出する仕組みができれば、年齢関係なく適用可能ですからね。
今回の改正はその一歩目なのでしょう。
配当金など金融所得によるFIRE生活では、国民健康保険料は最低ラインが適用されます。
いずれはそれができなくなるかもしれないわけで、FIREを目指している人は影響を考えておく必要が出てくるかも。
「国保逃れ」スキームをどうするのか？
一方、こういう仕組みで健康保険料が高くなるのであれば、企業・団体から最低ラインの給与を得ている形にして協会けんぽに加入する手法が流行りそう。
日本維新の会の一部地方議員が行っていた、一般社団法人の理事に就くことによって国民健康保険料の支払いを免れるスキームです。
これに対して網をかけないと意味なくなります。
国民健康保険は加入者が減り、協会けんぽは加入者が増えるものの一人当たりの保険料は少なくなってしまう。
このスキームに対する姿勢で与党の本気度がわかるかもしれません。
