2040年、東京圏の事務職は人余り
「1000万人以上働き手が不足する」「外国人労働者を大規模に受け入れなければ社会が回らなくなる」……日本の人口減少がますます深刻になる中で、しばしばそんな分析がなされてきた。しかし、経済産業省がこのほど公表した最新推計をもとにすれば、仮に就業者数がかなり減ったとしても、外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切る必要はないかもしれないという。どういうことか？
経産省が出した『2040年の就業構造推計（改訂版）について(pdf)』によると、各エリア事務職は余剰で専門職や現場職は不足となっていて、職種のミスマッチは今後も進むと推測されているのがわかります。
ただ、関東（一都三県）に限っていうと、事務職を中心に193万人の余剰となっていて、職種間、学歴間、地域間でミスマッチが生じると。
事務職が余剰になるのは言わずと知れたAIの普及によるものですね。
外国人労働者を増やす必要はない？
人余りになるのなら外国人労働者の受け入れ拡大の必要がなくなりそうですが、それはミスマッチをうまく埋められたらの話。
事務職から現場職に転職する人は限られるだろうし、東京圏から地方へ移住を伴うならもっとハードルが高い。
結局、現場職については外国人しかなり手がいないから…と外国人労働者が増えるのかも。
現場職の給与水準をアップする仕組みを国が作るべきかもしれません。
AI・ロボット等利活用人材を増やせるか？
事務職は約440万人の余剰なのに対し、AI・ロボット等利活用人材については約340万人の不足とのことで、理工系人材の拡大が必要としています。
文科省も文理の比率を半々にする方針で動いてはいます。
この点については、理系は学習ハードルが高いためか、あるいはその後の進路で高い報酬が期待できないためか、はたまたキラキラしたイメージがないためか、理系への進学は敬遠されがち。（特に女性）
IT系についてはオフィス仕事で比較的おしゃれなイメージがあるので、そこをうまくイメージ展開できれば学生は増えそうですけど…
今の学生は、東京の綺麗なオフィスで働くのは狭き門になると認識して、進路を決めないといけなさそうで、大変ですね。
地方は物価（主に住居費）が安いけど仕事がないと言われてきましたが、この先は東京圏に仕事がないから地方の仕事を探す時代になるのかな。
