税務の世界の「2026年問題」
昨今、加速度的に進むAIの進化と普及、税務の世界も例外ではないようです。これまで「調査官の経験と勘」に大きく左右されていた税務調査は、AIの導入によってどう変わるのでしょうか。またAIから“狙われやすい人・会社”と“そうでない人・会社”の違いとは……
税務調査にAIが導入されて一定の成果を上げていることは聞いていました。
今まで使われていた「国税総合管理（KSK）システム」に代わり、2026年9月からは次世代システム・KSK2に更新され、さらに効率的な税務調査が実現すると。
既にAIは導入されていますから、今年から「これまでとこれから」のようにガラッと変わるのではなく、より効率的になるイメージだと思います。
今のシステムでも、実地調査と簡易な接触の件数は減っているのに、追徴税額は増加しているそうですから。
「富裕層」が狙われる？
昨年末の記事では、「富裕層」の重点的に調査にAIの導入もあり、富裕層の申告漏れ所得は前年度比27.8%増の総額837億円だったとか。
富裕層ほど重税感をおぼえて下手な節税・脱税に走ってしまいがちなんでしょうか。
でも追徴課税になったらさらに重税になりますから、正直に納税した方がいいということ。
「AIに狙われやすい人・会社の特徴」は
元の記事では「AIに狙われやすい人・会社の特徴」を列挙していますが、「平均値からの乖離」なんて人間でもすぐに出せる話です。
それを上手く隠しているケースを、過去の摘発事例からパターンを学習して抽出できるのがAIの良さです。
AIに狙われたくなければ、正しく漏れなく申告すること以外にはないでしょう。
仮に一度はうまくすり抜けられたとしても、AIは学習してより高性能になりますから、同じことが翌年に通用する保証はありません。
摘発されるのを恐れて、下手な節税や脱税を目論む人・会社が減れば、税収が増えていいことづくめですね。
